個人や企業等がCO2排出量に応じた寄付等を行い、それを財源として植林や再生可能エネルギーの導入支援等CO2削減に貢献する事業を行うことで、CO2排出量を「相殺（オフセット）」するという考え方です。現在、これに関するさまざまな商品開発や事業が我が国でも登場しています。
要は、温暖化対策に取り組むための資金調達のひとつの手段であると考えてよいでしょう。企業等が温暖化対策等に取り組むきっかけとしては非常に興味深いスキームであるとは思いますが、もう少し工夫が必要であると個人的には考えています。
問題は、オフセットした資金がどのような温暖化対策に使われているかです。現存する大半の商品は、海外の排出枠を購入するための資金に充てられているようです（「排出枠付商品」と文字通りの表現をしている商品・サービスも存在します）。もちろん、これは京都議定書の目標達成に貢献するものです。しかし、もう少し国内の温暖化対策（例えば、省エネが進まない民生部門や中小企業の温暖化対策の原資とする等）の資金として活用されるような事例がもっともっと出てきてもよいのではないでしょうか。
海外では、低所得者の住宅の省エネ対策（電気代が少なくて済みます）や国内の太陽光発電施設の設置の資金となったりしています。
みなさんに見極めてほしいのは、単純にカーボン・オフセットが温暖化に貢献する、と思うのではなく、それによって集められた資金が何に活用されているかを見極めていってほしいと思っています。
